防災にもレックスが活躍！
職場で取り組む災害に対する11の備え

1. パソコンの転倒防止とデータのバックアップ

2. 避難経路を確保

3. オフィス家具の固定

ガラス飛散防止や家具扉に止め金を付けるなど、「安全空間」づくりの対策がオフィスでも活用できるでしょう。

4. 危険物の安全確認と消火器の準備

地震の際は、まず身の安全を図り、揺れがおさまってから消火にあたります。

5. 非常用物品や救出用資器材等を備蓄

3日分程度。飲料水は、一人あたり一日3リットルが目安です。
社員用の水や食料、毛布などは、各自で管理するようにしてもよいでしょう。

6. 帰宅困難者対策

自宅まで距離が20km以上の人は帰宅困難と想定されています。
首都直下地震発生時には、社員を一定期間社内に待機さえる「一斉帰宅抑制」を企業に推進しています。

7. 任務分担を決める

日ごろの防災は、防災責任者、火元責任者、建物・施設、消火器、防災訓練などの担当を決めて、日常の点検などを実行します。
自衛消防組織や労働防災防止の組織等、社内の既存の体制を活用しましょう。
発災時の任務分担は、責任者であるリーダー、初期消火、情報連絡、避難誘導、救出・救護等、「誰が何をするのか」を明確にし、不測の事態にも対応できる柔軟な組織づくりをすることが重要です。

8. 情報収集・伝達方法を確認

被害状況の把握、情報の収集、伝達のため、複数の方法を考えておくことが必要です。災害時は電話回線の大混雑も予想されます。
伝達方法は衛星回線、無線、トランシーバーや拡声器などを用意し、日常業務でも使用して慣れておきましょう。
場合によっては、バイクや自転車で人が直接出向く情報伝達も有効です。

9. 安否確認方法を検討する

外出先で被災した場合の会社との連絡方法を確認しておきましょう。安否確認手段も、複数確保しておくと安心です。
電話、メールほか、「災害用伝言ダイヤル（171）」、携帯電話やPHS等による「災害用伝言板」、インターネットによる「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」などがあります。
年に数回の体験利用期間内に実際に使ってみましょう。

10. 防災教育・防災訓練の実施

防災教育は、通常業務と切り離して考えるのではなく、管理者研修、新入社員研修、実務者研修などの人材育成研修の中に組み込んで実施することが必要です。
防災訓練で重要なことは、定期的に実施することです。

11. 周辺企業や地域住民との連携

企業も地域コミュニティの一員です。
災害時には、被害が広範囲に及ぶため、周辺企業や住民との「共助」が重要となります。
実際に阪神・淡路大震災など過去の災害で、多くの働き手や資器材をもつ企業や事業所が、災害直後の人命救助や地域の復旧活動に大きな力を発揮しています。

出典：内閣府ホームページ を加工して作成