可燃性ガスの測定についての法令

可燃性ガスの測定については労働者安全衛生規則でその安全監視が義務づけられております。こちらでは、有害ガス検知システムの設置のもとになる法律についてご説明します。

有害ガス検知システム設置のもとになる法律

可燃性ガスの測定については労働者安全衛生規則（以下安衛則）第382条の2及び第382条の3（下記（1）参照）において、毎日作業の開始前の測定及び、可燃性ガスの発生を確認した場合の常時監視を行うように規定されています。酸素濃度の測定については、酸素欠乏症等防止規則第3条、第5条及び第30条（下記（2）参照）において、毎日作業の開始前の測定、及び酸素欠乏を防止するために、必要な措置を行うように規定されています。可燃性ガスの発生及び酸素濃度減少を検知した場合の警報器については、安衛則第389条の9（下記（1）参照）の非常の場合の警報装置として必要になり、また、警報および電源遮断の値は安衛則第389条の8、第389条の9（下記（1）参照）及び、酸素欠乏等防止規則第5条（下記（2）参照）より、可燃性ガスは爆発下限界の値の30％、酸素は18%を基準として設定します。

可燃性ガスの測定に関する法律（抜粋）

（1）労働安全衛生規則

第382条の2

事業者は、ずい道等の建設の作業を行う場合において、可燃性ガスが発生するおそれがあるときは、爆発又は火災を防止するため、可燃性ガスの濃度を測定する者を指名し、その者に、毎日作業を開始する前、中震以上の地震の後及び当該可燃性ガスに関し異常を認めたときに、当該ガスが発生し、又は停滞するおそれがある場所について、当該可燃性ガスの濃度を測定させ、その結果を記録させておかなければならない。

第382条の3

事業者は、前条の測定の結果、可燃性ガスが存在して爆発または火災が生ずるおそれのあるときは、必要な場所に、該当可燃性ガスの濃度の異常な上昇を早期には握するために必要な自動警報装置を設置しなければならない。

第389条の8

事業者は、ずい道等の建設作業を行うときは、落盤、出水、ガス爆発、火災、その他非常の場合に関係労働者にこれを速やかに知らせるため、次の各号の区分に応じ、該当各号に掲げる設備を設け、関係労働者に対し、その設置場所を周知させなければならない。一　入出口から切羽までの距離（以下この款において「切羽までの距離」という。）が百メートルに達したとき、（次号に掲げる場合を除く。）サイレン、非常ベル等の警報用の設備（以下この条において「警報設備」という。）二　切羽までの距離が5百メートルに達したとき警報設備及び電話機等の通話装置（坑外と坑内の間において通話することができるものに限る。以下この条において「通話装置」という。）

（2）酸素欠乏症等防止規則

第3条

事業者は、令第21条9号に掲げる作業場について、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素（第2種酸素欠乏危険作業に係わる作業場にあっては、酸素及び硫化水素）の濃度を測定しなければならない。

第5条

事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は、当該作業を行う場所の空気中の酸素濃度を18パーセント以上（第2種酸素欠乏危険作業に係わる場所にあっては、空気中の酸素濃度を18パーセント以上、かつ、硫化水素の濃度を百万分の十以下）に保つように換気しなければならない。ただし、爆発、酸化等を防止するため換気できない場合または作業の性質上換気する事が著しく困難な場合は、この限りではない。